2020.07.02
委員会活動報告
「季刊毎日新聞社報」が廃止され、７月・夏号から電子版（Web）化されることになりました。社報改定について、本社役員会で正式に承認されたものです。社報の改定については、「毎友会・大阪たより」にも掲載し、毎友会としてアンケートも実施しました。その中でとくに要望の強かった「印刷した社報の提供」について、本社は、Web版のPDFを印刷して郵送を継続する、としています。ただ、宅配は７月・夏号、１０月・秋号、２０２１年１月・冬号までで、それ以降の提供はなくなります。こうした事態を受け、「社報問題小委員会」を６月３０日に開催し、対応を協議、ホームページの活用を基本としながら、印刷・社報の提供についても検討していくことにしました。
１ 新しいWeb社報～OB関係情報は削減
本社の説明によると、７月・夏号からスタートする新しい社報は、これまでの内容を大幅に簡略化し、社員の手でPDFを作成。これを社内ポータルサイトにあげ、IDをもった社員だけが閲覧できるスタイルになり、地方支局を含めグループ会社にも印刷社報は配付しないとのことです。
スリム化については、ひとつひとつの記事を短くするだけでなく、メニューの削減も行われます。とくにOBの関心が高い「故人をしのんで」は、在職死亡のケースに限定され、「OBの故人」は掲載されません。また、職場の「旧友会」やゴルフ会など「OB便り」も削減の対象となっています。（７月号用にすでに出稿されたものは掲載されます）
新しい社報は、仕事をするうえで必要な「情報」を社員の中で共有するためのツール、ということでしょう。
OB向けには、７月夏号からPDFを印刷した「社報」として郵送されます。１０月秋号、２０２１年１月冬号まで３回でこの対応も終了するとのことです。
２ ホームページに社報を転載
アンケートでも明らかなように、社報はOBにとって重要な情報源であり、本社との関係をつなぎとめるものです。社報問題小委員会では、印刷物が提供されなくなっても、社報を届ける必要がある、との立場から、ホームページに社報を転載する方針を決めました。
本社もWeb社報に使ったPDFの提供を認めています。ただし、パスワードが必要な会員限定のサイトでの閲覧が条件です。現在の「メンバーズ・コーナー」に「毎日新聞社報」欄を新設する改造に着手します。印刷社報にかわって、ホームページで社員同様、閲覧できるようになります。
また、カットされる「OBの故人をしのんで」「OB便り」は、これまでは、社報とホームページでダブル掲載していました。社報からはなくなりますが、ホームページで引き続き掲載していきます。
３ 印刷物の提供を検討
社報アンケートでは、ホームページに社報を掲載した場合、５２％の人が「ホームページだけでOK」という一方、３１％の人が「郵送代を負担してでも印刷物がほしい」と答えています。アンケートに答えていただけなかった方も多く、高齢者が多いことを考慮すると、相当数の会員は、「ホームページだけではだめ」と考えていると推測されます。小委員会では、こうした会員に印刷した社報を届けることはできないか、検討しました。
２０２１年１月までは、PDFを印刷した社報が全会員に配付されます。その方式を本社にかわって毎友会として引き継ぐのは、経費的にも事務局の態勢も難しい。そこで、現在、年２回の総会にあわせて「毎友会・大阪たより」を会員に郵送していますが、そこに印刷したPDF社報を同封する案が浮上しました。新しい社報がどの程度のボリュームになるのか、経費がどのくらいかかるのか、検討する課題はたくさんあります。
ホームページでの社報掲載を基本にしながら、「紙」の社報をどう、提供していくか、運営委員会にも諮りながら、さらに検討を進めていきます。
（文責＝毎友会会長 渡会文化）
