2020.03.24
委員会活動報告
毎日新聞本社は、「社報」の紙ベースの提供をやめる方向で検討を進めています。正式決定ではありませんが、４月発行の２０２０年春号（１１８１号）を最後に、印刷・製本をやめ、Web形式の社内報に切り替えたいとし、各本社毎友会を通じて、OBにも理解を求めています。
毎日新聞社報は、現在、季刊で発行しており、２８～４８ページ（２０１９年実績）の冊子として、OB社員には郵送で配られています。しかし、昨今の経営状況の中、「聖域なき業務の見直し」が進められ、社報も、その対象とされました。本社の説明では、毎号、大量の社報を制作・製本し、郵送する経費もさることながら、早期退職などで会社全体の要員が減り、社報制作に回す人的余裕がなくなった、とのことでした。
本社が新たに検討している「Web社内報」は、社員に周知させたい連絡事項、局長賞などの受賞、株主総会などの公式行事、出版案内などを毎月１回、社内ネットに掲載。３か月ごとに、「季刊Web社報」に再編成し、現行社報に掲載している人事情報（異動、結婚、退職、訃報）や毎友会総会などは、ここに掲載する計画です。ただ、「社内報」「季刊社内報」とも、本社内ネットでしか閲覧できず、OBは見ることができません。
会員に不可欠な情報～大阪毎友会としての要望書提出
この問題について３月１３日に開催した運営委員会でも話し合いました。その中では、「現在のような社報は不要」という意見の一方で、「世話になった先輩の訃報は、社報で初めて知る」など、OBにとって必要不可欠な「情報源」であることも再確認しました。そのうえで、会社がおかれた厳しい状況を考えると、社報の廃止はやむをえないにしても、OBに必要な情報をなんらかの形で提供してほしい、との本社あて要望書を大阪毎友会会長名で提出しました。
ホームページの活用など対策検討
社報の廃止は、OBにとって無視できない問題です。このため、運営委員会の中に、対策を検討する「社報問題小員会」を発足しました。社報にかわって、どのような情報を、どう会員に知らせるか、を検討し、本社と協議します。ホームページの活用が中心になると思いますが、「どうしても印刷したものがほしい」という会員も予想され、対応が必要です。
春の毎友会総会が新型コロナウイルスの蔓延で中止になりましたが、「毎友会・大阪たより」はいつも通り、郵送されます。出欠連絡のかわりに、社報に関する簡単なアンケートハガキを同封します。近況報告もこのハガキにお願いします。
（文責 毎友会会長 渡会文化）
